先日プレスリリースにて発表させていただきましたが、eventosは2023年からのグローバル展開を見据えて、その第一歩としてのGDPR対応を実現いたします。
bravesoftのグローバル対応
eventosを提供するbravesoftは「グローバル展開」を積極的に実施しております。
設立まもなく中国展開を行い、現在中国２箇所、ベトナム１箇所と３箇所の海外拠点を構えており、bravesoft本社も1/4の外国籍社員が活躍する、グローバル化を行う企業でありますが、これからの未来はeventosの海外展開を１つのテーマとして考えております。
GDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）とは？
GDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）は、2016年4月に制定された欧州議会・欧州理事会および欧州委員会が欧州連合内の全ての個人のためにデータ保護を強化し統合することを意図している規則の総称であり、EU域内に住む個人における基本的な権利の保護という観点から、個人情報の扱いについて厳格な規制を行なっております。
規制に違反したときに多額の制裁金が課せられ、EUで活動する企業だけではなく、企業規模に関わらず、多くの日本企業にとっても対応が求められています。
なぜGDPR対応が必要なのか？
理由は前述の通り「規約違反による制裁金」がかなり巨額（フランス当局がGoogleに対して5,000万ユーロ（約63億円）の罰金を科した事例等）であることが大きいですが、その前提として「安心・安全の確保」が挙げられます。
個人情報に関する考え方は日々アップデートされており、このような情報社会である以上、個人情報の正しい管理体制は企業が行わなければならない責務です。
海外展開を行うからと言う理由だけではなく、コーポレートガバナンス上においても必要不可欠な考えと言っても過言では無いでしょう。
尚、GDPRが”個人情報”と見做している項目は下記の内容が挙げられます。
- 氏名
- 住所
- メールアドレス
- IDカード番号
- 位置情報
- IPアドレス
- Cookie ID
- 携帯電話の広告識別子
- 病院や医師が保持するデータであり、個人を一意に識別する象徴となりうるもの
個人が識別できる上記の内容に関して、大きくは「規定を設けること」「ユーザーより取得の合意を取ること」「情報を適正に管理すること」が必要不可欠となります。
参考：https://www.nttcoms.com/service/ciam/column/20210209/
eventosがGDPR対応を行う理由
eventosにおけるGDPR対応に関しましてはプレスリリース内「eventosのGDPR対応ガイドライン」にて説明させて頂いておりますので割愛させていただきますが、eventosがGDPR対応を行う理由を説明させていただきます。
１）欧州を対象としたイベントに対応できない点
当然ではありますが、欧州を対象とするイベントにおいて機能面などにおいては問題無かったとしても「GDPR対応していないためeventosは採用できない」と言う機会損失が発生してしまう可能性がございます。
コロナの影響で図らずしてオンラインイベントが全世界的に拡大し、国境を超えたイベントが日々開催されているピンチでありチャンスである中で、そのような理由でビジネスチャンスを逸してしまうのは得策ではありません。
世界中にeventosをグローバル展開する為にも、まずはこの第一歩を踏み出す必要がございます。
２）クライアントが知らずに欧州対応イベントを開催し「運悪く」個人データが流出するリスクの対処
このようなケースも往々にして存在いたします。
この場合はeventos かクライアント、どちらに罰則が下るかは内容によりますが、eventos に罰則が下る可能性もございます。
また、そのようなケースが起きてしまった場合、26 〜30億円（2,000 万ユーロ）規模の罰金となり、bravesoftの企業運営に大打撃となる可能性も孕んでおりますので、このようなリスク回避の為にも必要となります。
３）世界で闘えるサービスであるにも関わらずの機会損失
この理由が最も大きい理由と言っても過言では無いでしょう。
イベントプラットフォームは日本以上に世界では拡大を見せており、下記のようなサービスが存在しております。
BigMakerはサミットやカンファレンスで活用できるオンラインプラットフォームです。
googleやマクドナルド、Panasonicなど世界中の大手企業に導入・採用されており、多くのユーザーが１位と答えるプラットフォームとなっております。
Samaaroはサミット・フェア・展示会で活用できるインド発のプラットフォームです。
完全カスタマイズも可能であり、バーチャルリアリティプロバイダとしての受賞歴もございます。
ACCELEVENTSは展示会・カンファレンスにて活用できるプラットフォームです。
イベントマネジメントソフトウェアにおいてTOP20にもランクインした、注目を集めているプラットフォームとなります。
SPOTMEは製品展示会・カンファレンスにて活用できるプラットフォームです。
ノーコードでバーチャルイベントの作成が可能となり、250社以上のグローバル企業が活用しているプラットフォームとなります。
brazenは就職フェアやネットワーキングで活用できるプラットフォームです。
2020年度評価１位にも輝いたプラットフォームであり、google・Amazon・Deloitteなどでも導入された実績があり、注目を集めております。
hopinは就職フェアやカンファレンスで活用できるプラットフォームであり、2020年11月にシリーズBで125,000,000ドルの資金調達を成功させ、急成長中のスタートアップ企業が提供するプラットフォームとなっております。
これらの海外発のバーチャルプラットフォームサービスとeventosを比較してみても使える機能においては遜色なく、世界で十分に闘えるプラットフォームであることが伺えますので、それがGDPR対応で実現できないことは機会損失以外の何者でもありません。
eventosのグローバル展開
以上の理由にて「GDPR対応を行わない選択肢は無い」と言っても過言ではないeventosはグローバル展開を推し進めております。
詳細は今後のリリースノートなど、サービスアップデートの折にお伝えさせていただきますが、日本を超えて世界を視野に、世界中のイベントでeventosを活用いただけることを見据えて参ります。
欧州を中心とした海外イベントをご検討中の方は、下記よりお気軽にお問い合わせくださいませ。
https://eventos.tokyo/contact/
それでは次回ブログをお楽しみに！
